新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、4月3日、日本財団が独自の施策を発表した。日本財団によると、東京都品川区にある関連団体が運営する「船の科学館」の駐車場、隣接する「パラアリーナ」の体育館などを提供。そして、4月末には軽症者やその家族が滞在できるように約1,200床を確保する予定。医師や看護師の滞在場所の設置も想定しているという。また、7月末までには、茨城県つくば市にも約9,000床分の受け入れ施設を提供する予定。

さらに、これら計1万床の施設において、利用する人の食事・サービスから医師と看護師の給料に至るまで、あらゆる必要経費は日本財団が全額負担する。

具体的な運営方法などについては、これから厚生労働省や東京都と協議していくという。

笹川会長は「この施設が使われないで終わることが私たちの最大の願いだが、備えをつくっておくことが重要だと思っている。一日も早くこのコロナとの戦いが終了するように、これから活動をしていきたい」と話した。