●東京の水道水源の17％｜多摩川の源流の村が結んだ協定

東京都の水道水源のうち、17％を多摩川水系が占めています。その多摩川の源流にあるのが、山梨県小菅村です。人口は約600人。山あいに集落が点在する、小さな村です。
2026年11月11日、東京・永田町の全国町村会館で、小菅村、地元のNPO法人「多摩源流こすげ」、一般社団法人「Water Scope Japan」の三者が、「多摩川源流から展開する流域循環共生圏に関する連携協定」を結びました。
Water Scope Japan は、この協定で小菅村を、自分たちの考えを社会で形にしていくための拠点の一つに位置づけています。

●水の循環から、社会を捉え直す｜Water Scope Japan とは

Water Scope Japan は、2026年4月に設立された一般社団法人です。水の来歴や、循環と共生といった視点から、社会のあり方を捉え直す活動に取り組んでいます。
掲げているのは「流域循環共生圏」という考え方です。環境省が進めてきた「地域循環共生圏」を、水の循環に沿って捉え直したもので、市町村や県といった行政の区切りではなく、森・里・川・海が一つの流れとしてつながる「流域」を単位に、自然や暮らし、産業、文化のつながりを見直そうとしています。
活動は、地域での実証にとどまりません。国内外の研究者や行政、企業が新しい問いと解法を話し合う国際カンファレンス、「Water Scopeの視点から世界を変える50人」を発掘して社会での実践につなげる「Water Scope Challenge 50」、その思想を音楽や物語、映像で伝える文化芸術事業「みづち」など、幅広い事業を手がけています。

●「制度や数値目標だけでは」｜代表理事・中井徳太郎さんの問題意識

かつて環境事務次官を務めた代表理事の中井徳太郎さんは、締結式の挨拶で、こう語りました。
「環境問題は制度や数値目標だけでは解決はできない。自然と人、人と地域、源流と下流とのつながり、そういう全体から考えなければならない」
中井さんは10月の講演で、江戸の人々が荒川上流の三峯神社の分社を各地に建てた例を挙げ、上流と下流のつながりを意識する感覚は昔からあったとも話しています。かつて暮らしや信仰の中にあった上流と下流の結びつきを、いまの社会の仕組みとして結び直すことが、この団体の目指すところです。

●なぜ小菅村なのか｜約20年続く源流での実践

協定の舞台に小菅村が選ばれたのには、理由があります。
小菅村では約20年前から、森林の再生や源流文化の継承、源流と下流の交流など、流域を意識した取り組みが続けられてきました。現在も「多摩川源流大学」を通じて、自然や農林業、食、暮らし、文化を体験から学ぶ活動が行われています。
Water Scope Japan は、こうした実践を一からつくり直すのではなく、そこに企業や大学、研究者とのつながりと、全国への発信の力を加えていくとしています。

●協定で何をするのか｜研究、人材育成、資金づくり、そして他の流域へ

協定の後に進める主な取り組みとして挙げられているのは、次のようなものです。
企業や自治体、研究者が地域の課題をテーマに共同研究や実証を行う「Water Scope Lab」の場づくり。多摩川源流大学と連携した、体験や講座を通じた人材育成。小菅村を受け皿とした企業版ふるさと納税による、継続的な活動を支える資金づくり。そして、小菅村で得た知見をモデルにして、ほかの流域や全国、海外へ広げていくことです。
中井さんは挨拶で、こう述べました。
「小菅村で生まれた知見と成果を、多摩川流域から全国へ、そして世界へと展開してまいりたい」

●村が期待するもの｜「源流なくしては水が流れてこない」

村にとって、この協定は、源流を守る役割をこれからも担い続けるための連携でもあります。舩木直美村長は、源流の村としての思いをこう語りました。
「我々この源流というものを守って、皆さんにきれいな水を流すことを使命だというふうに思っています」
一方で、源流の様子は、下流にはなかなか伝わっていないといいます。
「なかなか上流からの発信が、我々の力不足もあるんですけど、できていないという状況でございまして」
協定の説明資料には、源流地域を「支援される地域」ではなく、流域全体の未来を考える「起点」として捉え直す、という言葉があります。村長は、協定を機に「もっと打って出て、上下流交流を進めていきたい」と話し、下流に暮らす人たちへの思いをこう続けました。
「都民の皆様にもぜひ理解していただいて、源流なくしては水が流れてこないよと、こんな思いをぶつけていきたいなというふうに思っています」

●源流から、流域全体へ｜小さな村から始まる新たな連携

約20年にわたって源流で積み重ねられてきた実践に、企業や研究者の知見、全国への発信の力が加わることで、源流での学びは、ほかの地域でも生かせる新たなモデルへと育っていくかもしれません。小菅村で生まれた知見が、ほかの流域へ広がっていく。協定が描くのは、そんな未来です。
源流で起きていることは、遠い山の話ではありません。下流で暮らす人の蛇口と、一つの流れでつながっています。多摩川の源流、人口およそ600人の村から始まる連携が、上流と下流が同じ流れの中にいることを、あらためて見つめ直すきっかけになることが期待されます。

※動画内にはAIで生成したイメージ映像を使用しています。

●東京の水道水源の17％｜多摩川の源流の村が結んだ協定

東京都の水道水源のうち、17％を多摩川水系が占めています。その多摩川の源流にあるのが、山梨県小菅村です。人口は約600人。山あいに集落が点在する、小さな村です。
2026年11月11日、東京・永田町の全国町村会館で、小菅村、地元のNPO法人「多摩源流こすげ」、一般社団法人「Water Scope Japan」の三者が、「多摩川源流から展開する流域循環共生圏に関する連携協定」を結びました。
Water Scope Japan は、この協定で小菅村を、自分たちの考えを社会で形にしていくための拠点の一つに位置づけています。

●水の循環から、社会を捉え直す｜Water Scope Japan とは

Water Scope Japan は、2026年4月に設立された一般社団法人です。水の来歴や、循環と共生といった視点から、社会のあり方を捉え直す活動に取り組んでいます。
掲げているのは「流域循環共生圏」という考え方です。環境省が進めてきた「地域循環共生圏」を、水の循環に沿って捉え直したもので、市町村や県といった行政の区切りではなく、森・里・川・海が一つの流れとしてつながる「流域」を単位に、自然や暮らし、産業、文化のつながりを見直そうとしています。
活動は、地域での実証にとどまりません。国内外の研究者や行政、企業が新しい問いと解法を話し合う国際カンファレンス、「Water Scopeの視点から世界を変える50人」を発掘して社会での実践につなげる「Water Scope Challenge 50」、その思想を音楽や物語、映像で伝える文化芸術事業「みづち」など、幅広い事業を手がけています。

●「制度や数値目標だけでは」｜代表理事・中井徳太郎さんの問題意識

かつて環境事務次官を務めた代表理事の中井徳太郎さんは、締結式の挨拶で、こう語りました。
「環境問題は制度や数値目標だけでは解決はできない。自然と人、人と地域、源流と下流とのつながり、そういう全体から考えなければならない」
中井さんは10月の講演で、江戸の人々が荒川上流の三峯神社の分社を各地に建てた例を挙げ、上流と下流のつながりを意識する感覚は昔からあったとも話しています。かつて暮らしや信仰の中にあった上流と下流の結びつきを、いまの社会の仕組みとして結び直すことが、この団体の目指すところです。

●なぜ小菅村なのか｜約20年続く源流での実践

協定の舞台に小菅村が選ばれたのには、理由があります。
小菅村では約20年前から、森林の再生や源流文化の継承、源流と下流の交流など、流域を意識した取り組みが続けられてきました。現在も「多摩川源流大学」を通じて、自然や農林業、食、暮らし、文化を体験から学ぶ活動が行われています。
Water Scope Japan は、こうした実践を一からつくり直すのではなく、そこに企業や大学、研究者とのつながりと、全国への発信の力を加えていくとしています。

●協定で何をするのか｜研究、人材育成、資金づくり、そして他の流域へ

協定の後に進める主な取り組みとして挙げられているのは、次のようなものです。
企業や自治体、研究者が地域の課題をテーマに共同研究や実証を行う「Water Scope Lab」の場づくり。多摩川源流大学と連携した、体験や講座を通じた人材育成。小菅村を受け皿とした企業版ふるさと納税による、継続的な活動を支える資金づくり。そして、小菅村で得た知見をモデルにして、ほかの流域や全国、海外へ広げていくことです。
中井さんは挨拶で、こう述べました。
「小菅村で生まれた知見と成果を、多摩川流域から全国へ、そして世界へと展開してまいりたい」

●村が期待するもの｜「源流なくしては水が流れてこない」

村にとって、この協定は、源流を守る役割をこれからも担い続けるための連携でもあります。舩木直美村長は、源流の村としての思いをこう語りました。
「我々この源流というものを守って、皆さんにきれいな水を流すことを使命だというふうに思っています」
一方で、源流の様子は、下流にはなかなか伝わっていないといいます。
「なかなか上流からの発信が、我々の力不足もあるんですけど、できていないという状況でございまして」
協定の説明資料には、源流地域を「支援される地域」ではなく、流域全体の未来を考える「起点」として捉え直す、という言葉があります。村長は、協定を機に「もっと打って出て、上下流交流を進めていきたい」と話し、下流に暮らす人たちへの思いをこう続けました。
「都民の皆様にもぜひ理解していただいて、源流なくしては水が流れてこないよと、こんな思いをぶつけていきたいなというふうに思っています」

●源流から、流域全体へ｜小さな村から始まる新たな連携

約20年にわたって源流で積み重ねられてきた実践に、企業や研究者の知見、全国への発信の力が加わることで、源流での学びは、ほかの地域でも生かせる新たなモデルへと育っていくかもしれません。小菅村で生まれた知見が、ほかの流域へ広がっていく。協定が描くのは、そんな未来です。
源流で起きていることは、遠い山の話ではありません。下流で暮らす人の蛇口と、一つの流れでつながっています。多摩川の源流、人口およそ600人の村から始まる連携が、上流と下流が同じ流れの中にいることを、あらためて見つめ直すきっかけになることが期待されます。

※動画内にはAIで生成したイメージ映像を使用しています。